実家や相続した不動産など、遠方のために活用が難しいケースでは、売却が賢い選択となり得ます。
そこで気になるのが、遠方にある不動産の売却の仕方ではないでしょうか。
今回は、遠方から売却をおこなう方法や流れ、注意点をご紹介します。
東京都荒川区で不動産売却をお考えの方の参考になれば幸いです。

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遠方から不動産売却をおこなう3つの方法をご紹介

方にある不動産を売却したい場合、「頻繁に現地に行くことができなくても売れるだろうか…」と不安なケースもあるでしょう。
実は、不動産売却は遠方からおこなうことも可能です。
まずは、遠方から売却をする3つの方法について解説します。

方法1：持ち回り契約

遠方から不動産売却をする方法のひとつが、「持ち回り契約」です。
持ち回り契約は、弊社のような不動産会社が間に入り、売主の方と買主の方へ契約書を郵送し、売買契約をおこないます。
法律上においても、双方が持ち回り契約について理解し、合意をすることで有効と認められている方法です。
具体的には、まず不動産会社が作成した契約書を先に買主に送ります。
買主は契約書を確認して署名・捺印をし、手付金を振り込みます。
その後、契約書は買主から売主へ送られます。
売主の方は、振込の確認と契約書へ署名・捺印をして、最後に不動産会社に送ります。
これによって、遠方からでも不動産売却が成立します。

方法2：代理契約

遠方にいるため現地まで赴くことができないとき、売却する不動産の近くにいる親戚や知人に、売買契約の手続きを頼むのが「代理契約」です。
もし契約におけるトラブルが生じたときには、代理で手続きした方の行為について、依頼者が責任を負います。
そのため、代理で手続きしてもらう方については、信頼できる人を慎重に選ぶことが、この方法においての大切なポイントです。

方法3：司法書士に依頼する

たとえば、代理で手続きを頼める親戚や知人がいないといった場合には、司法書士に依頼するのもひとつの方法です。
司法書士は、法律知識を備えた専門家であり、不動産登記の手続きなども担っている存在です。
そのため、信頼性の高い方法といえるでしょう。
安心して頼める司法書士については、不動産会社にご相談いただくことも可能です。
弊社でも、信頼できる専門家のご紹介させていただきます。
売却の成立に向けた活動はもちろん、売主の方を総合的にサポートすることに尽力しておりますので、お気軽にご相談ください。

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遠方から不動産売却に取り組むときの流れを解説

遠方からでも、安心して不動産売却に取り組む方法は、複数あることがわかりました。
次に、遠方から不動産売却をおこなうときのおおまかな流れについても解説します。
あらかじめ流れを把握しておくことで、遠方から取り組む際も、スムーズに不動産売却を進めやすくなるでしょう。

ステップ1：不動産売却の準備

遠方の不動産を売却する流れは、まずは弊社のような不動産会社にご依頼いただき、査定をすることからはじまります。
簡易的な方法でスピーディーに知りたいというときは、机上査定という方法で査定することも可能です。
物件ごとの状況を加味して、より詳細に知りたいときは、現地に出向いておこなう訪問査定が有効です。
その際は、室内の確認に鍵が必要となるため、郵送いただくケースもあります。
次に、売却活動をはじめるにあたり、不動産会社と媒介契約を結ぶ流れとなります。
媒介契約の種類は、専任媒介契約と専属専任媒介契約、一般媒介契約の3つです。
一般媒介は複数の不動産会社への依頼が可能です。
売却する不動産の立地が良く、人気のエリアであれば、一般媒介を選択するのも良いでしょう。
一方、専任系の媒介契約は、1社の不動産会社との契約です。
不動産売却のパートナーとなる不動産会社と密に連携しながら、手厚いサポートを受けやすいでしょう。
活動の報告が義務付けられているため、遠方から不動産売却をするときに、状況を把握しやすいことも専任系の大きなメリットといえます。

ステップ2：売却活動

媒介契約を締結すると、本格的な売却活動の流れに入ります。
遠方から不動産売却する場合も、通常のケースと同様に、基本的な売却活動の流れをしっかりと押さえていきます。
インターネットやチラシなど、売却活動に有効な広告を選定し、戦略的に買主を探します。
さらに、遠方から不動産売却をするときに、このステップでポイントになるのは活動状況の報告です。
不動産会社からの報告書によって、売主の方は、さまざまな状況を把握していただくことが可能です。
たとえば、売却に向けてどのような活動が実施されているか、購入検討層からどのような反響を得ているかなどが伝えられます。
状況を把握することで、不動産会社と相談しながら対策を講じることもできます。

ステップ3：売買契約から引渡しまで

売却活動が進み、買主が決まると売買契約に向けた流れに入ります。
売買契約に先立ち、買主側から申し込みと手付金の納付がおこなわれます。
また、重要事項説明を受けるのも、売買契約の前のタイミングです。
トラブルを防ぐためにも、重要事項説明書の内容を理解して、売却の流れを進めることが大切です。
弊社では、はじめて不動産売却する方にもわかりやすくお伝えすることに努めております。
重要事項説明においても、専門用語など不明なところがあれば、お気軽にご質問ください。
その後、売買契約を結ぶ流れです。
遠方から売却をおこなう場合、現地での契約手続きが困難な場合は、先述した持ち回り契約の方法を活用していただくことも可能です。
売買契約を締結すると、後日、決済と引渡しをおこないます。
ここでは手付金の分を除いた残金について決済します。
その後、引渡しをして、所有権移転登記の手続きも必要です。
決済のときには、ご自身による立ち合いが理想的ですが、難しいときには代理人や司法書士への依頼を検討しても良いでしょう。

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不動産売却を遠方からおこなうときの注意点を解説

ポイントを押さえることで、遠方の不動産も売却することが可能です。
とはいえ、通常の売却とは異なる注意点もあります。
遠方の不動産売却で気を付けたい2つの注意点について見ていきましょう。

注意点1：時間がかかる

遠方から不動産売却に取り組む場合、注意点のひとつに時間がかかるという点が挙げられます。
これは、手続きに郵送を用いるケースがあったり、現地までの行き来を必要とする場面があったりするためです。
また、売買契約の前には買主が住宅ローンの審査をおこなうため、スケジュールを合わせることが必要になるケースもあります。
しかし、これは遠方に限ったことではなく、通常の売却の場合でも同様です。
不動産売却は大きな取引ですから、遠方からおこなうときも、各ステップを堅実に進めることが大切です。
弊社でも、査定から引渡しに至るまで、売主の方が不安なく不動産売却を進めていただけるよう、随所できめ細やかにサポートに尽力させていただきます。

注意点2：現地に行くタイミングは計画的に考える

不動産売却では、「準備期間」と「売買契約の締結時」、「決済と引渡し」で、現地に行くタイミングが少なくとも3回あります。
しかし、遠方から不動産売却をするときの注意点として、こまめに現地に行くことが難しいケースも多いでしょう。
そのような場合も、いつ現地に赴くかなど、不動産会社にご相談いただくことでスムーズに売却を進めていただけます。

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まとめ

不動産売却を遠方からおこなう方法や注意点を解説しました。
遠方の不動産は、売却のサポートにも柔軟な対応力が必要です。
弊社には東京都荒川区にお住まいの方、あるいは不動産をお持ちの方から、数多くの売却のご相談をいただいております。
売主の方の事情やご要望にそってお力になりますので、町屋駅徒歩１分の株式会社スイートホームまでご遠慮なくご相談ください。