不動産売却にかかる費用の概要と安く抑える方法について解説！
不動産売却をおこなう際には、「どれぐらいの価格で売れるだろう」と手元に入るお金が気になるものでしょう。
しかし支払わなければならない費用も把握しておかないと、「もっと手元にお金が残ると思っていたのに」といったことになり、売却後の資金計画に狂いが生じかねません。
そこで今回は、不動産売却にかかる費用について、詳しい概要や計算方法、費用を抑える方法について解説します。
東京都荒川区で不動産売却をご検討中の方は、ぜひご参考にしてください。
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不動産売却にかかる費用を一覧でチェック！
不動産売却時にはさまざま費用が発生しますが、はじめて不動産売却をおこなう方のなかには、「どんな種類の費用がかかるのかわからない」という方も多いでしょう。
そこでまずは、不動産売却にかかる費用の種類についてご説明します。
費用を一覧で解説しますので、確認しておきましょう。
不動産売却にかかる費用の一覧
- 家具：机・椅子・ベッド・食器棚・タンス・ソファーなど
- 家電製品：冷蔵庫・洗濯機・テレビ・掃除機・電子レンジなど
- 日用品：衣類・布団・食器・洗剤など
- 趣味趣向品：スキー板・ゴルフ用品・カメラなど
- 付帯設備：エアコン・照明器具
- その他のごみ
上記の費用の支払い時期と金額の目安についてご説明します。
印紙税
印紙税が発生するのは売買契約を結ぶときです。
税額は売却金額に応じて定められており、一般的な住宅の場合で1万円までと考えておくと良いでしょう。
仲介手数料
支払い時期は、売買契約締結時に半分、残りの半分は決済完了後といったように2回にわけるのが一般的です。
計算方法は後ほどご説明しますが、仲介手数料は売買価格が400万円の場合で19万8,000円、売買価格が2,000万円であれば72万6,000円です。
抵当権抹消費用
抵当権抹消登記をおこなうときに支払いが必要です。
手続き自体にかかる費用は不動産1個につき1,000円ですが、登記手続きを司法書士に依頼した場合、5,000円から2万円ほどかかります。
住宅ローン一括返済手数料
住宅ローンを一括返済するときに支払う費用です。
金融機関によって異なりますが、5,000円から3万円ほどを目安に考えておきましょう。
シミュレーション例
たとえば売却価格が2,000万円の不動産でシミュレーションしてみると、かかる費用は以下のようになります。
- 印紙税：1万円
- 仲介手数料：72万6,000円
- 抵当権抹消費用：2万円
- 住宅ローン一括返済手数料：3万円
また上記以外にも、引越し代やハウスクリーニング費用が発生します。
測量費用や解体費用などが発生するケースもあるでしょう。
一般的に、不動産売却には売却金額の4％から6％の費用がかかるといわれています。
つまり、2,000万円の不動産の場合、80万円から120万円ほどの費用がかかることを想定しておく必要があるのです。
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不動産売却にかかる費用を詳しく把握するための計算方法
前章では、不動産売却にどのような種類の費用が発生するのかを一覧でご説明しましたが、ここからはそれぞれの概要や相場、計算方法についてさらに詳しく解説します。
印紙税
印紙税とは、不動産売買契約書に貼る印紙代のことです。
課税文書である不動産売買契約書には、印紙を貼らなければなりません。
不動産売買契約書に印紙を貼り消印することで納税します。
税額は売却金額に応じて以下のように定められています。
- 100万円超え500万円以下の場合は、2,000円（1,000円）
- 500万円超え1,000万円以下の場合は、1万円（5,000円）
- 1,000万円超え5,000万円以下の場合は、2万円（1万円）
なお、令和6年3月31日までに契約するものについては、かっこ内の軽減税率が適用されます。
仲介手数料
仲介手数料とは、不動産会社に仲介を依頼して不動産売却をおこない、取引が成立した際に支払う「成功報酬」です。
仲介手数料に相場はありませんが、法律によって上限が定められており、多くの不動産会社が上限額を提示しています。
上限額の計算方法
仲介手数料は、以下の速算式を用いることで算出できます。
- 200万円を超え、400万円以下の場合：（売買価格×4％＋2万円）×1.1
- 400万円を超える場合：（売買価格×3％＋6万円）×1.1
ただし、通常の仲介業務の範囲を超える業務をおこなった場合は、上限額を超える場合があります。
低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例について
売買価格が400万円以下の空家などを売却する際は、現地調査や交通費などが一般の不動産売却よりもかかることが多いのが実情です。
したがって、400万円以下の売買取引の場合、調査費用などを含めて18万円（税抜）までを仲介手数料として請求することが認められています。
抵当権抹消費用
住宅ローンが残っている不動産を売却する際には、残債を完済し、金融機関が設定した抵当権を抹消する「抵当権抹消登記」をおこなう必要があります。
このとき、不動産1個につき1,000円の登録免許税がかかります。
個人で手続きをおこなう場合は登録免許税のみで済みますが、登記手続きは司法書士に依頼するのが一般的で、その報酬を含めると5,000円から2万円ほどが相場です。
住宅ローン一括返済手数料
住宅ローンを一括返済する場合は、金融機関に対する手数料がかかるのが一般的です。
金額は、無料の場合もありますが、5,000円から3万円ほどが相場です。
このように、不動産売却時にかかる費用の内容を詳しく理解したうえで資金を準備しておくと、慌てずスムーズに売却を進められるでしょう。
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不動産売却にかかる費用を安く抑える方法
ここまでお伝えしてきた費用は、不動産売却の手続きにかかる費用であるため、安く抑えるのは難しいかもしれません。
しかし、次のような方法で不動産売却にかかる費用全体を安く抑えることが可能です。
税金を安くするための控除制度を利用する
不動産売却をおこなって譲渡所得が生じた場合には、その譲渡所得に対して譲渡所得税が課されます。
譲渡所得税の負担を軽減するための控除制度が設けられているので、ぜひ利用することを検討しましょう。
3,000万円の特別控除の特例
マイホームを売却して得た譲渡所得に対して、最高3,000万円までの控除を受けられます。
マイホームを売ったときの軽減税率の特例
所有期間が10年を超えるマイホームを売却した場合、10年超所有軽減税率の特例を利用できます。
この特例を利用すると、譲渡所得の6,000万円以下の部分に対する税率が、「20.315％」から「14.21％」に軽減されます。
被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
相続で取得した不動産を売却する場合、一定の条件に当てはまれば譲渡所得に対して最高3,000万円までの控除を受けられます。
その他の費用を抑える
ハウスクリーニング代や引越し費用を安くすることで、不動産売却にかかる費用全体を抑えることができます。
いくつかの業者に見積もりを依頼して金額を比較したり、安くしてもらえないか交渉したりしてみましょう。
交通費を抑える
不動産売却をおこなうためには、不動産会社との打ち合わせや内見時など、何度も現地に訪れて立ち会う必要があります。
また売却期間中は不動産の管理も必要です。
相続で取得した実家など、遠方にある不動産を売却する際には、現地に訪れるための交通費がその都度かかり、回数が多ければ大きな負担になるでしょう。
そのような場合は、不動産会社に内見時の対応や管理などを任せることで、交通費を抑えることができます。
したがって、不動産があるエリアを得意としている不動産会社に依頼すると、安心して売却を進められるでしょう。
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まとめ
不動産売却にはさまざまな費用がかかるため、事前に費用の種類や支払い時期、費用の目安などを把握しておくことが大切です。
また、売却後の税金を軽減できる控除制度を利用することで、不動産売却にかかる全体の費用を抑えられるため、ぜひ活用しましょう。
弊社は、東京都荒川区で不動産売却をサポートしております。
不動産査定や売却のご相談を受け付けておりますので、不動産売却をご検討の際は、ぜひ町屋駅徒歩1分の株式会社スイートホームまでお気軽にお問い合わせください。
