マイホーム購入で利用できる「フラット35」とは？利用の条件も解説
マイホーム購入にあたって住宅ローンを選ぶ際、「フラット35が気になる」という方は多くいらっしゃいます。
金利の変わらないフラット35は人気の住宅ローンです。
今回は、これからマイホーム購入される方に向けて、フラット35とはどのような特徴があるのか、また審査条件なども解説します。
東京都荒川区でマイホーム購入をお考えの方のお役に立てれば幸いです。
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マイホーム購入で利用できるフラット35とはどんな住宅ローン？
マイホームを購入される多くのケースで、住宅ローンが利用されています。
どのような住宅ローンを選ぶかは、返済計画にも影響するため重要です。
フラット35は、どのような点が特徴となるのでしょうか。
まずは、人気のフラット35とはなにかについて分かりやすく解説します。
フラット35とは
フラット35とは、民間の「金融機関」と、「住宅金融支援機構」が提携し、マイホームを購入される方を対象に融資するローンです。
ちなみに、住宅金融支援機構とは、財務省と国土交通省が管轄していた住宅金融公庫の業務を継承した独立行政法人です。
そのため、安心感も魅力のひとつといえるかもしれません。
また民間の金融機関とは、都市銀行や地方銀行だけでなく、信託銀行や信用金庫、ネット銀行なども含まれます。
取り扱いのある金融機関から借りることになります。
フラット35の大きな特徴とは、民間の機関では取り扱いがしにくい「固定型」の金利である点です。
金利は金融機関によってさまざまではあるものの、いずれも低い傾向にあります。
フラット35のほか、別の固定金利の商品も扱う金融機関もあるので、利用の際には混同しないよう確認しましょう。
さらに、フラット35は金利が低い傾向にあるほかにも、次のような特徴もあります。
返済期間
フラット35では融資額の上限は8,000万円とされており、マイホームの購入代金のほか諸費用なども含めて借りることができます。
返済期間は15年から、最長で35年となります。
保証人が必要ない
多くの住宅ローンでは連帯保証人を立てますが、フラット35では不要なことも特徴です。
どんなケースの利用が向いている？
フラット35は、金利が固定型であるため、金利が上がる恐れがありません。
そのため、安定した返済計画を立てたい場合や、常に金利を調べて把握するといったことが苦手な場合の利用に適しているといえるでしょう。
ほかにも、健康に自信がない場合など、団体信用生命保険の加入が難しいケースでも利用可能です。
団体信用生命保険とは、返済中に亡くなった場合、残債を保険会社が代わって支払うというものです。
民間ローンの多くが団体信用生命保険の加入を必要としています。
基本的にはフラット35も同様に加入が必要ですが、健康上の理由から加入ができない場合でも、フラット35は利用できます。
35Sとは
マイホーム購入される方に多く活用されるフラット35ですが、実はいくつか種類があることをご存知でしょうか。
そのうちのひとつが、フラット35Sです。
フラット35Sとは、住宅金融支援機構の定める基準に適合する高品質な住宅を購入するとき、一定の期間、金利が引き下げられるというものです。
金利Bプランは当初の5年間、金利Aプランは当初の10年間の期間金利が引き下げられます。
購入しようするマイホームが省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性などの基準を満たしていると、10年間の引き下げできる場合があります。
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マイホーム購入でフラット35を利用するための条件とは？
マイホーム購入で利用できるフラット35にも、審査条件があります。
どのような条件があるか、見ていきましょう。
すべての借入れを合計した割合に基準がある
借入れの年間合計返済額の年収に対する割合が、条件で定められています。
年収が「400万円未満」の場合は、借入れの年間合計の割合が「30％以下」が基準です。
年収が「400万円以上」の場合は、「35％以下」が基準になります。
この条件においての借入れは、フラット35以外のすべてのローンも含む借入れの合計額です。
たとえば、そのほかの住宅ローンや教育ローン、自動車ローンなども対象です。
また、キャッシングやリボ払い、分割払いなどのカードローンについても含まれます。
借入期間についての条件
借入れの期間は、通常、最短15年で、申込者か連帯債務者が60歳以上のときは10年とされています。
一方、借入期間の上限については、条件によって異なってきます。
次のいずれか短い期間のほうが適用される仕組みです。
- 35年
- 80歳から「申込時の年齢」を引いた年数
もし、いずれか短いほうの期間が15年（60歳以上のときは10年）を下回る短期間となる場合は、審査の条件を満たせず借入れができないので注意が必要です。
そのほか基本的な条件
マイホーム購入のためにフラット35を利用したい場合、ほかにも審査対象となる条件があります。
住宅に関しては、次のような条件です。
- 一戸建ては床面積が70㎡以上であること
- 建築士資格をもつ専門家が調査し、住宅金融支援機構の設けた基準を満たしていること
また、契約者についての条件もあります。
申込時年齢は、基本的には満70歳未満
また、ローンの用途は申込者か親族のマイホームに限られます。
利用する場合は、事前に条件をよく確認しましょう。
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マイホーム購入でフラット35を利用するときのデメリットを解説
マイホーム購入のための住宅ローン選びは、自分にあったものを選ぶことが大切です。
メリットの多いフラット35ですが、デメリットもあります。
メリットとデメリットの両面の特徴をおさえて、検討しましょう。
デメリット①頭金が1割未満だと金利が高くなる可能性
マイホーム購入では、多くの場合、頭金のために自己資金を用意します。
フラット35を利用する場合、頭金が1割未満だと金利が高くなるというデメリットがあります。
しかし、頭金が1割以上であれば、金利は低くなる傾向にあります。
デメリット②融資手数料は必要
保証料が必要ないことはフラット35の良い点ですが、借入れのためには融資手数料はかかります。
忘れずに、マイホーム購入の費用の一部として予定しておきましょう。
デメリット③適合証明書に費用がかかる
フラット35の利用の際の必要書類には、「適合証明書」があります。
これは住宅金融支援機構による技術基準をクリアしていることを示した書類となり、フラット35を利用するために提出が求められます。
適合証明書が発行されない場合、その住宅はフラット35の対象外となってしまいます。
しかし適合証明書が発行には費用が必要で、ケースによって10万円から20万円ほどかかる場合もあることがデメリットです。
申請から発行までに手間や、時間がかかることも、デメリットと感じられるかもしれません。
とはいえ、マイホームの購入という大きな買い物をするうえで、フラット35の固定金利は魅力的なメリットとなるでしょう。
景気や返済期間の長さに影響されることなく、支払い額が明確であるため、マイホーム購入後の計画も立てやすいです。
またフラット35は、基準を満たせば自営業の方も利用でき、マイホームを購入しやすいでしょう。
デメリットが問題にならない方にはおすすめといえそうです。
住宅ローンは、メリットとデメリットを把握して、ぜひ自分に合ったものをお選びください。
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まとめ
マイホーム購入に利用できるフラット35について解説しました。
住宅ローンには、さまざまなものがあり、迷われる方も少なくありません。
弊社では、ご自身にあった住宅ローンについてのご相談もお受けしております。
東京都荒川区でマイホーム購入をお考えの方は、資金計画の疑問なども、お気軽にお問い合わせください。
